1978-04-26 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
さらには補正予算編成に伴って公定歩合の一層の引き下げがもしも行われるようなときが来たとしますならば、長期債利回りの低下を引き起こしまして、地方債需要が減退いたします。さらにはまた、資金運用部の手持ち国債、恐らく現在八兆円ほどであろうかと思われますが、それがもし売却されるようなことにでもなりますと、これもまた地方債に対する圧迫要因となるわけであります。
さらには補正予算編成に伴って公定歩合の一層の引き下げがもしも行われるようなときが来たとしますならば、長期債利回りの低下を引き起こしまして、地方債需要が減退いたします。さらにはまた、資金運用部の手持ち国債、恐らく現在八兆円ほどであろうかと思われますが、それがもし売却されるようなことにでもなりますと、これもまた地方債に対する圧迫要因となるわけであります。
その場合に、現在でも、御指摘のとおり政府資金の充当というものが少ないではないかということで、毎年その充当率を上げるという努力を私どもしてきておるわけでございますし、今度の暮れ、当面の財源対策におきましても、二千五百億余りの地方債需要の中で、千六百億の政府資金を充当するということで努力をいたしましたのも、やはり、比較的弱小団体に公債費の負担がかからないようにということで努力をしたつもりであります。